2020-02-26 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
この数が、例えばエクソンモービルとかＢＰとかロイヤル・ダッチ・シェル、それからシェブロンなどというスーパーメジャーがそれぞれ数万人規模の探査技術者を抱えていることと比べますと、余りにも少ないというふうに言わざるを得ないところです。
この数が、例えばエクソンモービルとかＢＰとかロイヤル・ダッチ・シェル、それからシェブロンなどというスーパーメジャーがそれぞれ数万人規模の探査技術者を抱えていることと比べますと、余りにも少ないというふうに言わざるを得ないところです。
最初のスタートしてから一九二八年までの間は混乱、混沌の時期で、一九二八年というのは、今の世界の三大石油会社でありますアメリカのエクソンモービル、それからイギリスとオランダを根拠とするロイヤル・ダッチ・シェル、それからイギリスのＢＰ、この三社の祖先に当たる会社の社長さんが集まりまして、イギリスのスコットランドにあるアクナキャリーという場所にある貸し別荘に集まって、市場分割協定、秘密協定を結んだんですね
人口八十万人ぐらいしかいないところなんですけれども、そこでエクソンモービルが中心になっているところが、これも生産を始めたのかな、これは周辺にまだ、何というんですか、埋蔵量の期待できる鉱区がたくさんあるのでますます生産量が増えていくだろうと言われているんです。
二〇〇七年、今からちょうど十年ぐらい前は、時価総額で一番大きな金額を持っていたのは石油産業のエクソン・モービルでありました。二番目がペトロチャイナ、三番目が電機のＧＥ、四番目がチャイナモバイル、五番目が金融の中国工商銀行、これがベストファイブ。これが約十年前。
ティラーソンさんというのが、元エクソン・モービルの会長であって、ロシアとも太いパイプを持っている。そして、ロシアの外交もにらみながらやっているんでしょうか、非常に平和的な外交交渉にこだわってきている人でございます。それが、トランプ大統領と仲たがいをしているような、こういった報道も出てきている中、更迭ということで、平和的外交をトランプ大統領が変えようとしているのかという気がするわけでございます。
ティラソン自身はエクソンモービルの社長で外交の経験もない、ワシントンの経験もない、政府の経験もないということで、もうベテラン、ワシントンのことを知っている、外交のことも知っているエイブラムスを雇いたくて、トランプ大統領もそれをオーケーしたんですが、スティーブン・バノンというホワイトハウスにいる人が、このエリオット・エイブラムスというのは去年書いた論文の中にトランプ氏を非常に批判的に扱っているわけなんですね
そんな長時間じゃなかったかもしれませんが、率直な、外務大臣の印象、特にティラソンさんはエクソンモービルのＣＥＯでビジネスマンなんですけれども、こういう安全保障の問題とかについての感覚というのはどんな感じなのかなと少し懸念持ったりもするんですが、率直な外務大臣の印象をちょっとお答えいただきたいんですけれども。
○浜田昌良君 また、ティラソン長官は、今言いましたようにエクソンモービルのＣＥＯだった関係もありまして、ロシアのプーチン大統領とも親交があるという話も聞いております。
石油メジャーでありますけれども、エクソンモービル辺りも大体日量二百万バレルぐらいの石油は生産しているわけでありますが、生産した部分については必ず生産分の埋蔵量の確保という格好でリプレースしていく必要があるわけですけれども、それが大きな課題になっているわけです。
エクソンモービルというのは、これは二〇〇八年の純利益が四百五十二億ドルということで、これは石油産業のみならず全ての産業を通じて世界最大の利益を上げている企業はエクソンモービルです。ですから、石油企業というのは本来極めて利益を上げられる産業なんですね。
また、本年、エクソンモービルの株主らが気候変動対策等が事業の利益にどう影響するのかということを今後の年間報告書で記すべきだと求めて、約四割の株主がこれに賛同をいたしました。シェブロンも同様に、気候変動対策による事業への影響の報告を四割の株主が求めているわけであります。
今回の法改正でも一件当たりの規模がでかくなるわけですけれども、従来からずっとその傾向があって、一九九九年がエクソン・モービルの合併の年ですね、まさにそのころに、アセット買収をやれるようにする三回前の法改正が行われたわけです。
もはや、アメリカ石油大手、エクソン・モービルの株式保有も解消する方針すら表明をしているロックフェラー基金。 今回、化石燃料を財務価値が毀損する座礁資産と捉えて早々と投融資を引き揚げるダイベストメント、さらには投融資先の企業に対して圧力をかけているエンゲージメントが広がっていることについては、大臣も答弁でお述べになられましたので御存じのことだと思います。
今、ニューヨーク州ほか幾つかの州がエクソン・モービルという会社を訴えようとしています。まさにこれはたばこ裁判と同じような展開になっています。 最近も、アメリカで若者たちがアメリカ政府を訴えています。それは、若い世代が温暖化の被害を受けるのはおかしい、憲法違反だというふうにアメリカ政府を訴えています。 フランスですが、フランスはエネルギー転換法というのを去年つくりました。
では、幾らぐらいかということなんですが、もちろんそれは計算がいろいろあるんですが、例えば、今、アメリカの石油、先ほど出ましたエクソン・モービルなりシェルというのは、自分たちの会社の投資計画において、四十ドルまたは六十ドルのカーボン価格を計算して投資計画を進めています。アメリカ政府も、環境省は、三十ドル、四十ドルぐらいの、そういう指標となるカーボン価格を使いなさいというような指導をしています。
また、アメリカのロックフェラー基金は、化石燃料関連業界への投資を中止し、アメリカ石油大手、エクソン・モービルの株式保有も解消する方針を表明いたしました。石油支配でかつて巨万の富を築いたロックフェラー家が、今や脱化石燃料の先頭に立っているのです。 このロックフェラー基金の決断についてどのように評価しておられるのか、御答弁をお願いいたします。 このように、世界は着実に脱化石燃料へと向かっています。
その一方で、短期的には、米国エクソンモービルのヘリウム生産施設の老朽化等による生産量の低下や、長期的な視点で見ました場合、米国の供給力の低下予測などにより、平成二十五年頃にはヘリウム供給の不安定化が確認されておりました。
サハリン１については、石油は持ち込んでおりますんですけれども、天然ガスをどのように処理するか、商売をするかというのは実はまだ当事者の間で議論のあるところのようでございまして、これを当初エクソンモービルは何とかパイプラインで日本に運べないだろうかということを議論したことがあるように聞いておりますけれども、今はそういう構想では必ずしもないのと、ロシア側の株主あるいは政権側がこのガスを誰にどのように扱わせるかという
民の方は、ＣＣＡ、コーポレート・カウンシル・オン・アフリカ、これはアフリカに特化した、要するに、日本語に訳するとどうなるんでしょうか、対アフリカ貿易商工会議所というような、そういうようなことなんですけれども、これには、アフリカに投資しているエクソン・モービルとか大企業を初め、投資している民間企業が八割ぐらいはここに参加している。
○白浜一良君 大臣、今報告の中になかったですけれども、エクソンモービルが六億ドルを投資を決めている。大変なお金を投資して研究に当たろうとしているわけでございますが、残念ながら、二十四年度予算は、今話ございましたが、三億弱とおっしゃいましたが、二億八千七百万円、いわゆる研究に対して予算が組まれたと。大変少ない。
同じく七月にはアメリカ・エクソンモービルが藻に関する研究開発に六億ドルを超える投資を発表、アメリカ国防省は軍用ジェット燃料研究に三百五十万ドルの出資、ＮＡＳＡは海上での大規模生産を想定したＯＭＥＧＡ計画を発表しています。 日本はどうかといいますと、藻類産業創成コンソーシアムという約六十社が参加しているプロジェクトがありまして、筑波大学で研究が進んでいます。
○政府参考人（南川秀樹君） 大阪府から依頼しておりますのは、出光興産、エクソンモービル、東燃ゼネラル、新日石、コスモ、ジャパンエナジー、昭和シェル、太陽石油、極東石油、九州石油、以上でございます。
では、これは外国と比べてどのくらいの規模のものであろうかといいますと、実は、スーパーメジャーと我々言っておりますエクソン・モービルですとか、ロイヤル・ダッチ・シェルだとか、ＢＰ、こういったものに比べますと、大体取得している権益は十分の一であります。それから、準メジャーと言っておりますトタールでございます、フランスですけど、トタール、これに比べても五分の一でございます。非常に規模が小さい。
今大臣おっしゃったように、資源国のニーズの掘り起こしから始まりまして、ＩＮＰＥＸ、非常に大きくはなりましたけれども、それでも世界のスーパーメジャーと言われておりますＢＰとかロイヤル・ダッチ・シェルとかエクソン・モービルから見るとせいぜい十分の一でございますし、トタールの五分の一ぐらいでしょうかね、まだまだメジャーにはほど遠いのでございますので、大臣おっしゃるような方向で是非やっていただきたいと思っています